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博報堂プロダクツの各コア事業が追求している専門技術を駆使した新しい取り組み、
最新ソリューションおよびプロフェッショナル人材などを紹介します。

博報堂グループのDX領域におけるSI開発・運用機能を強化 /博報堂プロダクツテクノロジーズ東北が担っていく役割とは

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左から:株式会社博報堂プロダクツ 事業企画室 BX推進部 原田 一志/株式会社ナナイロ 代表取締役社長 中嶋 竜大氏(遠方のためリモート参加)/株式会社テンダ 仙台支店長 村山 友樹氏


2021年10月1日に、「博報堂プロダクツテクノロジーズ東北」を設立いたしました。博報堂プロダクツテクノロジーズ東北は、博報堂プロダクツ、テンダおよび仙台エリアのSI企業8社の合計10社 約400人以上のエンジニア人材で構成される、SI開発専門組織です。

今回、設立に至った背景や複雑化・高度化しているクライアントのビジネス課題に対してどうむかっていくのか、株式会社テンダ 仙台支店長 村山 友樹氏、株式会社ナナイロ 代表取締役社長 中嶋 竜大氏、株式会社博報堂プロダクツ 事業企画室 BX推進部 原田 一志の3名にお話をお伺いいたしました。

 

ー博報堂プロダクツテクノロジーズ東北が設立した背景・意図を教えてください。

原田

DX・デジタルシフトが進んでいく中、博報堂プロダクツにおいてサーバー制作、運用も含めたシステム制作・運用案件は、昨年度では前年の3倍の受注と大きく伸長しており、 SI開発・運用機能を強化が求められています。だからこそ、この部分の実装力、専門力をもったパートナーと早急にアライアンスを組む必要があったのが設立の背景のひとつです。また一方では、2019年に資本案件提携を締結した株式会社テンダとITイノベーションプロジェクトを立ち上げ連携を模索してきました。

今回連携をするテンダ仙台支店は、地場の50社以上のシステム開発会社とのネットワークがあります。そして、博報堂プロダクツテクノロジーズ東北が中心となる仙台市は国家戦略特区に指定され、現在では「仙台特区」としてIT産業の振興に取組まれており、また「学都仙台」とも言われ、東北大学をはじめとする総合大学や様々な専門分野で優れた人材の育成を目指す多様な高等教育機関が集積しており、若い人材が多く集まっています。こうした背景から、テンダに加えて仙台・東北エリアのSI企業と、クライアントの様々な課題を解決する拡張性のある共同の開発専門組織として博報堂プロダクツテクノロジーズ東北を設立することに至りました。

 

ー博報堂プロダクツテクノロジーズ東北への参加意図を教えてください

村山

​博報堂プロダクツとの資本提携時から、ITイノベーションプロジェクトのもと、博報堂グループのシステム開発案件を中心に携わってきました。今回立ち上げた博報堂プロダクツテクノロジーズ東北は、その取り組みの進化系だと思っています。テンダは仙台支店を2013年3月に設立したのですが、今やっといろいろなパートナー企業様とのお付き合いができてきたところです。仙台支店としてもさらなる進化をしていこうと思っていたタイミングだったので、かなりわくわくしています。

また、今年の4月に博報堂はグループ全体で「HAKUHODO DX_UNITED」の構想を掲げ、様々なプロジェクトや案件が進められていますが、その一翼を担える組織体でもあると思っています。

 

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中嶋

仙台というエリアでソリューションを提供する受け皿を作ろうというアイデアは、とても魅力的だと感じました。ナナイロは、社内に開発チームが複数あって、様々な得意先に沿ったソリューション、アイテムを提供しています。だからこそ、この組織体での仕事の発展は、とてもイメージしやすかったのと、博報堂プロダクツと仕事の機会を得られることは魅力的だと感じました。

 

原田

SI領域は、博報堂プロダクツでは専門性の高い専門人材がまだ十分にいません。そういう意味では、テンダさん、ナナイロさんを始めたとした専門性が高いエンジニアが博報堂プロダクツテクノロジーズ東北の一員として加わり、案件を一緒に遂行していくことで、我々が新たな強み・スキルを獲得できることを期待しています。

 

ー今回、パートナーとして参画している株式会社テンダ、株式会社ナナイロのそれぞれの強みを教えてください。

村山

テンダは、業種業態に限らず、また規模の大きい小さいに限らず、様々なシステム開発の要件定義から携わっている。そういった幅広いノウハウをもとにお客様への提案を行い、案件の上流工程から対応することが強みだと思っております。

仙台支店も、案件の上流工程からプロジェクトマネージャーと連携して、WEBディレクターがUI/UXの部分の提案を行い、そこからシステム開発を行っております。その他、AI等、新しい領域などに率先して携わっているのも仙台支店になります。技術に対する探究心が強い組織なのかなと思っています。

 

中嶋

ECサイトの案件は、メインの事業になっています。ECサイト構築の際のシステムの種類(プラットフォーム)は多数実績があるので、顧客が希望するビジネス規模に対して、適切なシステムを選んでもらい対応することができます。

設計工程からプログラミンでの実走まで、また、インターフェイス、WEBサイトデザインなども多く手掛けています。これらをワンストップで対応することができるのも強みと言えるのではないかと思います。また、スマホアプリ、WEBアプリケーションの開発のチームが複数あるのも特徴のひとつです。仙台だけにとどまらず、首都圏の仕事も比較的多くさせてもらっているので、地方だからという感覚はもたれないのかなと思います。

 

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ー博報堂プロダクツテクノロジーズ東北とは、どういう案件の進め方があるのでしょうか。

原田

博報堂プロダクツとしては、今後データを活用した仕組みづくりから関わるような仕事が多くなってくるのでは、と感じています。顧客データだけなく、AIやIotデータも掛け合わせるといった、様々なビックデータを活用したマーケティング活動を提案・実装していくことが多くなってくると思うのです。そこに、不足しているのがSI領域への対応力ですので、早急に強化していくべき部分だと実感しています。それと、12のコア事業といかに進化した新しい案件ができるのかも模索していきたいですね。事業本部がそれぞれ追求している「専門性と実施力」に「テクノロジー」を掛け合わせることでコア事業本部の連携が生まれ、対応分野や提供サービスの拡張を実現したいですね。

 

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また、これまでデジタル・プロモーション領域では、スクエア、イマージ、デザインスタジオといったにオフショア・ニアショア組織が既存の事業領域の深化に貢献してきました。しかし現在では、これまで広告会社では携わらなくてもよかったものが、我々の仕事のフィールドになってきている領域の案件がどんどん増えてきています。そして、デジタルシフトにより「システムなくしてマーケティングなし」といった事業環境が大きく変化しているとき、これまでとは違った仕組みや知見が必要となってくるので、こうした事業領域の変化や拡張に博報堂プロダクツテクノロジーズ東北が寄与できるようにしていきたいです。

 

村山

博報堂プロダクツのSI領域を担うという事で、案件としてわかりやすいのはECサイト全般とか、携帯電話のアプリケーション開発などが挙げられます。ナナイロさん含め参画企業各社には、多くの実績があります。また、提案の幅という視点だと、例えばECサイトだと、真っ白な状態のゼロベースから独自にECサイトを構築していくフルスクラッチから、パッケージをもとに作っていくものなど、要望に応じた形で様々なバリエーションで対応することが可能です。

 

中嶋

我々は、そういった期待に応えたいというのが今回の一番の本音です。我々が提供できるソリューションを元に東北を中心としたこの組織体のスキームである程度のキャパは対応できる体制が整っているので、期待に応えたいという気持ちが強くなってきています。

 

ー今後のビジョンをお聞かせください。

村山

今回、この取り組みができたことが大きな価値だと思っています。限られた期間の中でどれだけパートナーネットワークを組合として成長できるのか。さらにその先、組合が解散となっても何らかの形でパートナーネットワークを維持していきたいなと思っています。

 

中嶋

組合の一員として顧客にどれだけ貢献できるのか、が一番考えることだと思っています。ここでの案件を通じて顧客ニーズに対応することで、自社の成長につなげられればとも思っています。

今回、われわれパートナー企業も横のつながりをすこし一歩先にすすめて、「組合」という形で参画しています。こういった組合が、仙台で顧客のニーズに応える受け皿を作ることで地域の業界の活性化につながり、仙台というエリアがソリューション提供できる地域であるということが認められて発展していく足がかりになればと思っています。

 

原田

博報堂プロダクツテクノロジーズ東北は、有限責任事業組合という組織で立ち上げています。これは、各社が受発注の上下の関係ではなく、フラットにノウハウとリソースを提供するというコンセプトにしたかったのと、それぞれの持っている技術を共有できる仕組みにしかったというのが理由にあります。

ノウハウの蓄積とそれを共有して各社それぞれ強みにしていくことで、組織全体としてパートナーさんの価値も高めていければと思っています。

参画してくれたパートナー企業が入ってよかったと思えること。博報堂プロダクツおよび博報堂グループ全体で、今までなかぅた仕事がこのスキームを通じてできるようになる。そんな一翼を担えるような組織として、成長させていきたいと思います。

 

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