各位
2021年2月10日
株式会社博報堂プロダクツ
当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。
当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。
当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。
当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への相談等により確認されたため、当社にて金券及び商品券発注先に対する未払い分の支払いを行うことといたしました。
この結果、当社の損失額の合計は約27億1千万円となります。
【現時点で当社が把握している事案の概要】
- 2016年、当該元社員は当社の業務とは関わりなく、社名を騙った発注によって金券を調達し、金券ショップで換金、現金化していました。当該代金を支払うために、金券購入代金と金券の換金分との不足分（換金率によって金券満額分の換金はできないために生ずる）については、同様に金券を不正に追加発注し、金券ショップで換金、自身の個人口座に入金した後、発注先への振り込みを自ら行いました。
- 換金率分の不足を補う金券及び商品券の追加発注と金券ショップでの換金、発注先への支払いを繰り返し、不足分が増加していく自転車操業を4年にわたって続けた結果、昨年12月時点での金券及び商品券代金の未払い合計金額は約43億3千万円となっています。なお、本人が換金した16億2千万円は当社にて保全しております。
- 業務とは関わりなく行われたことから、当社としては把握することができず、昨年12月に、発注先からの残高確認によって事態を認識するところとなり、現時点までの社内調査によって状況を把握したものです。
当社の損失額の合計は、未払い金額から保全金額を差し引いた約27億1千万円となり、同額を特別損失として計上することといたしました。
当社グループは警察への相談を行っており、今後、詳細をさらに明らかにしていくとともに、法的対応を検討してまいります。また、関係者の処分につきましては厳正に対処してまいります。
これまでも当社は法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような不正行為が発生したことを厳粛に受けとめております。再発防止とグループのガバナンス強化のために、親会社である博報堂ＤＹホールディングス内に同社の独立社外取締役をリーダーとする特別委員会（＊）を設置し、詳細な実態を明らかにしつつ、再発防止策を検討してまいります。それに先立ちまして、今回の事案が換金可能商品の利用により発生したことから、換金性の高い物品の取引を当面、原則禁止といたします。
あらためまして、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。
*特別委員会委員
松田昇氏（株式会社博報堂ＤＹホールディングス独立社外取締役、元最高検刑事部長）
垣内正氏（元裁判官、前東京地方裁判所長）
藤田浩司氏（弁護士）
以上
本件に関するお問合せ先：博報堂ＤＹホールディングス グループ広報・IR室
西尾・江渡 03-6441-6161 koho.mail@hakuhodo.co.jp
博報堂プロダクツ 広報部 hp.koho@hakuhodo.co.jp
