DXの取り組み

社長メッセージ

2025年10月1日に創業20周年を迎えたPRODUCT'Sは、

「あらゆるものが同質化する社会の中で、
自らの好きを生業とし、手触りを宿らせ、
時代の進化と掛け合わせることで、
まだ見ぬ衝動をこしらえる。」

という、新たなパーパスを掲げました。

社員一人ひとりが、多様な個性、専門性、実施力、 さらには、内から湧き上がる自らの「好き」を最大限に発揮し、
進化するテクノロジーを掛け合わせることで、世の中に新しい衝動を創出していきたい、
という想いが込められています。

パーパス策定に先立ち、2023年4月にサステナビリティ方針を定め、
サステナビリティ活動にも力を注いでいます。
総合制作事業会社として創業以来培ってきた「専門性と実施力」を通じた社会への貢献を追求し、
本部横断の専門チーム「サステナブルエンジン」を中心に、
広告プロモーションの制作プロセスにおける脱炭素化や、人として大切にされる権利の追求に加え、
生活者のサステナブルな行動変容を促すアイデアの社会実装を通じて、
企業のサステナビリティ活動を生活者価値に転換する取り組みを行っています。

生活者価値への転換に欠かせないのが、人ならではの「手触りを宿す」ことです。
あらゆるものが同質化しやすい時代だからこそ、
私たちの誰もが持つ感性、体験、想像力、関係性など、人の普遍的な価値を信じ、
多様な個のチカラとテクノロジーを掛け合わせることで、生活者、企業、社会を突き動かし、
持続可能な社会と、PRODUCT'Sの持続的な成長を実現することを目指します。

これからも、PRODUCT'Sに是非ご期待ください。

代表取締役社長　橋本 昌和

DX戦略について

  • DXを推進するための体制：

    本社部門横断でDXワーキンググループを組成しDX推進を支援しています。また、全従業員を対象とした外部プロフェッショナル人材による研修とe-ラーニングシステム活用によるデジタル人材育成や、複数の事業本部が連携した人材採用、博報堂グループおよびパートナーとの事業連携など、推進体制を拡充しています。


    取り組み例

    事業変革室の新設
    コマース事業本部の新設

  • DXを推進するための環境整備：

    顧客化力のアップデートに注力するため、デジタル・ソリューションの開発や戦略的なデジタル人材確保の予算配分、クラウドHCM基盤の導入、社内共通の管理業務である発注・請求を一元化した全社DX基盤の構築などIT化を進めており、DX推進の環境を整備しています。

DX推進の指標管理について

デジタル制作領域における売上高を推進指標に設定しています。その達成のためのデジタルテクノロジーやデータを活用した提供サービスの高度化に加え、IT化による生産性向上の取り組みの達成状況を定期的に全部門で共有しています。

サイバーセキュリティに関する取り組みについて

  • 情報セキュリティリスクマネジメント体制

    • 「コンプライアンス委員会」の設置
    • 情報システム室と総務・コンプライアンス室との連携

  • 情報セキュリティ認証取得とポリシー策定


    博報堂プロダクツグループとして情報セキュリティに関わる基本的な考えを「情報セキュリティ基本方針」として定め、情報資産保護の具体的対策は、基本方針に基づき、「情報セキュリティ管理細則」に規定している。また、情報資産保護のためのシステムの管理・運用については「情報システム管理規程」で規定している。

  • サイバーセキュリティ対策

    • MDRおよびMDMなど全社員のエンドポイントの統合的なセキュリティ管理
    • グループ共通のSSO基盤によるID管理

        といったソリューションとポリシー両面での高度化を進めている。

  • 従業員向け教育/施策・監査・報告

    教育

    • 全従業員を対象としたｅラーニング（月１回）
    • 管理職による情報セキュリティ活動報告（年３回）

  • 施策

    • リモートワーク導入に伴うモバイルPC管理強化
    • QRコード読み込みによるセルフ棚卸（月１回）、PC操作ログを分析し利用者別のリスクを可視化（月１回）
    • デジタル・システム関連業務に特化したリスク対応部署の設立
    • 個人情報取扱業務は案件単位で申請・リスク管理
    • 委託先に向けた情報セキュリティｅラーニング、オンライン説明会の実施

  • 監査

    • 情報セキュリティマネジメントシステムにおける内部監査（年１回）および外部審査（年１回）
    • 個人情報保護マネジメントシステムにおける内部監査（年１回）および外部審査（２年に１回）
    • 個人情報取扱業務の委託先実地調査の実施

  • 報告

    • マネジメントレビューの実施（年度末）

  • 緊急時対応

    • 事故発生等緊急時の社内緊急時連絡体制を整備
    • エンドポイントのインシデントを検知する体制を整備（24時間365日）
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