これまで政府は「地方創生1.0」をかかげて、移住を中心に新規住民の獲得を目指していました。しかし日本全体が人口減少社会に突入する中、単なる人口獲得競争には限界が訪れました。そこで政府は地方創生の方針を新たなフェーズに舵を切ったのです。
今回注目したいのは、「地方創生2.0」。キーワードは「関係人口」。移住や定住だけでなく、地域と継続的に関わる人を増やし、育てていく発想へと転換しています。
なぜ今、関係人口が重要なのか。顧客化実装プロデュース事業セグメント 地方創生事業推進チームの板垣 信行と森 昭二とともに、「那賀町みらい創造プロジェクト」の事例を通して考えます。

- 地方創生2.0 今、トレンドが大きく変わっている。
- 住み続けたい地域づくりのために、住民主導の取り組みで体験価値を高める
- 地域の価値を可視化し、新たな「稼ぐ力」を整える
- 多様な関係を育てることで、持続的な関係を構築する
- 地方創生に必要なのは「関係を育てる」4つ視点
- プロフィール
地方創生2.0 今、トレンドが大きく変わっている。
【POINT】
「人口を増やす」から「人口流出を防ぐ」視点へ。地域幸福度(Well-Being)指標は、そのための新たな羅針盤となる。
2014年の「まち・ひと・しごと創生法」制定を起点に、「地方創生1.0」として各自治体が人口減少対策に取り組んだ10年。人口減少や東京圏への一極集中の流れそのものを変えるには至らなかったと総括されています。
しかし今、地方創生の現場でトレンドが大きく変わりつつあります。
新たに政府が打ち出したのが「地方創生2.0」です。2025年6月に閣議決定した内容には、人口規模が縮小しても経済成長を維持し社会を機能させていく適応策を講じる方針が示されています。ポイントは、人口を呼び込むこと以上に、流出を食い止めることへと軸足を移した点です。
地域で移住者を増やすことに情熱を注いでも『住民の流出』という『穴』が空いたままでは人口は増えません。そのため、まずはなぜ人が地域を離れるのか、その要因を把握することが重要になります。

流出を止めるカギとなるのが、住民自身が今の暮らしをどう感じているかを可視化した「地域幸福度(Well-Being)指標」です。所得や雇用、教育、交通利便性など約50項目をもとにした「客観指標」と、住民アンケートによる「主観指標」の両面から地域の状態を把握します。
興味深いのは、「客観指標」と「主観指標」の2つの指標にしばしば大きなギャップが生じることです。
一例として、当社が2022年から地域活性化包括連携協定を締結し、地域の持続的発展を図る「那賀町みらい創造プロジェクト」を実施している徳島県那賀町をあげてみましょう。
2025年に発表された徳島県の1人当たり県民所得は317万円と全国平均並みの水準にあり、さらに那賀町の1人当たり所得は321万円で、県内全24市町村の中で第6位に位置するなど、客観的指標に基づけば裕福な地域と言えます。
しかし、下記グラフ(2024年度版 Well-Being個別調査)をご覧いただくと、点線(青)の『客観データ(国が調べた客観指標に基づくデータ)』が高い数値を示している項目でも、実線(オレンジ)の『主観データ(住民の実感)』が大きく下回っている項目があることが一目でわかります。特に、雇用・所得や教育環境など、客観的には高い評価となっている項目でも、住民の実感との間にギャップが見られました。

実態を示す客観データより、住民の主観データが下回っている地域では、住民は「誇れるまち」だと感じにくく、Uターンや定住に影響し、人口流出につながる「負のスパイラル」に陥る可能性があります。
こうしてギャップを可視化したことで、那賀町では地域を豊かにするために何をすべきか優先順位が明確になりました。そこでまず取り組んだのが、地域の実態を住民にきちんと伝えるための広報力の強化です。
「情報が検索しにくい」という課題があった公式ホームページをフルリニューアル。さらに、住民自らが欲しい情報にアクセスしやすいよう、「那賀町じぶん課」という住民マイページをつくり、公式LINEも設けて、必要な情報をタイムリーに届ける仕組みを整えました。

住み続けたい地域づくりのために、住民主導の取り組みで体験価値を高める
【POINT】
住民が「このまちっていいよね」と思える体験の積み重ねが、地域への期待感を育み、住民主導の地域づくりにつながっていく。
もちろん、情報発信の強化を行うだけでは足りません。情報の元になる「実態」をつくっていかなければなりません。那賀町のデータで見えた課題を「住民が暮らし続けたい」と思える「実体験づくり」へと転換していくための挑戦が始まりました。
ポイントは、住民の満足度や生活利便性を高め、流出を防ぐという「住民体験(CX/EX)設計」の視点です。
その一例が公共交通への対応。東京23区より広い面積に人口約7,000人、タクシーわずか3台という状況から、バス廃線対策として、2024年11月に自動運転バスの実証実験を開始、2026年10月にはライドシェアの実証運行がスタートしました。狙いは技術導入自体ではなく「移動に困らず暮らせる」安心感を住民に届けることにあります。
博報堂プロダクツが担ったのは、地域課題を分析することだけではありません。マーケティング領域で培ってきた、人の心を動かし、行動を促す仕組みづくりの知見を活かし、住民が「やってみたい」「このまちは面白い」と思える体験へ落とし込み、実際に形にしていきました。
こうした「企画×実施×発信」による掛け合わせにより次第に変化が生まれました。
そんな期待感が住民の間に広がり、「このまち、今面白い」という口コミへとつながっていったといいます。その結果、主観指標の改善につながっているのではないかと推測できます。(今後調査をする予定)
もう一つ重要なのは、博報堂プロダクツ自身が前に出るのではなく、役場の職員や住民を主役にすることです。
外部主導でつくられた計画は、一時的な盛り上がりで終わってしまうことも少なくありません。住民自身が構想段階から関わることで、地域への当事者意識が生まれ、自走できる仕組みづくりにつながります。各施策は当社が表に立って企画し提案するのではなく、すべて住民が主体となって考え、町長や議会に提案する形で実施しています。
町役場の縦割り組織を超えた「職員タスクフォース」と、希望者が集う「住民タスクフォース」を発足し、住民自らが「こんなまちであってほしい」というビジョンを考え抜きました。
地域の価値を可視化し、新たな「稼ぐ力」を整える
【POINT】
埋もれた地域資源を発掘し、新たな価値として編集する。その価値を内外へ伝えながら、地域自らの「稼ぐ力」へとつなげていく。
ただ住民の体験価値を高めるだけでは終わりません。住み続けたい地域をつくるためには、暮らしの満足度向上と同時に、地域が自ら価値を生み出し続ける力を育てることも欠かせません。次なる視点は、地域の魅力や資源を見つめ直し、その土地ならではの価値として内外に伝え、地域自らが稼ぐ力へとつなげることです。
その土台となったのは地域単位の生産力を示す「GRP(グロス・リージョナル・プロダクト)」。GDP(国内総生産)の地域版の指標といえます。つまり「内需で地域経済を回す」という観点を重視したのです。「国が」ではなく、まずは「自分たちが」と、視点を内側に向けるところからスタートしました。
これらの取り組みももちろん役場職員や住民が主導です。タスクフォースチームを結成し、まずは「資源の発掘」「価値の再発見」という点で、対話やワークショップを通じて「どんな資源があるのか」「何が魅力的なのか」と会話を重ねていきました。
住民や職員との対話やワークショップを通じて、自然、食、文化、人など、地域に点在する資源を掘り起こし、それらを一つの価値として捉え直したのが、「まち、丸ごと大自然テーマパーク」というコンセプトです。
地域全体を一つのテーマパークのように捉え、それぞれの地域資源を個別に発信するのではなく、那賀町ならではの提供体験として編集、住民自身がまちの価値を再認識するきっかけにもなりました。

もちろん、ブランドコンセプトをつくるだけでは、幸福度を上げるための実態を創ったことにはなりません。コンセプトに基づく実態づくり=様々な事業を実施して初めてまちのブランド価値、即ち「この町が好き!住み続けたい!という思い」が醸成されていくことになりますし、地域自らが稼ぐ力を身に付けていくことになるのです。
その考え方は、新たな産業づくりにも活かされました。
現在取り組む新たな産業「車エビ陸上養殖」では、役場職員による成功地域視察を実施。地元特産の柚子を餌に使うなど地域らしい価値を加えながら、ふるさと納税の返礼品化や新会社設立も見据える中で、実際に視察地で養殖エビを食べたことで「那賀町でもやってみたい」という意欲が芽生えました。この気づきを踏まえ、現在は熱意ある担当者が周囲を巻き込み、事業をさらに発展させています。そして何よりも、新たな「地域の稼ぐ力」と雇用の創出につなげていくことを目指しています。

価値を生むのはやはり体験。このプロセスを経て、自分たちの可能性を見出し「このまちをつくっているのは自分たちだ」という高いモチベーションが芽生えていきました。
もちろん住民主導ではありますが、こうした産業化に向けた取り組みは、土台づくりをすることが大切。資源の価値を発掘し、ブランド化。ブランド化した商品を持続的に生産するためには組織と人材が必要です。そのために、博報堂プロダクツとして外部の人材やノウハウを投入し、土台を整える形で伴走しています。
多様な関係を育てることで、持続的な関係を構築する
【POINT】
関係人口づくりの本質は、移住者を増やすことではなく、「また訪れたい」「関わり続けたい」と思える関係を育てることにある。
地方創生は、もはやまちの外から人を呼び込む「移住・定住人口」を増やすアプローチだけでは立ち行きません。2026年1月時点で概算した直近の日本人の人口減少数は、香川県1県分に相当する規模(約90万人)で減少しており、限られた人口を地域同士で奪い合う構図が現実になりつつあります。
だからこそ、これからは一人の人が一つの地域だけに属するのではなく、複数の地域と関わる「人口もシェアする」という発想が必要です。その地に住民票を移していなくても、地域と継続的に関わりを持つ「関係人口」を増やす発想への転換が求められています。政府が創設を進める「ふるさと住民登録制度」も、住所地以外の地域と継続的に関わる人を可視化し、関係を深めていくための取り組みの一つです。

関わることから始まる。関係人口は決して難しい取り組みではありません。例えばプライベートでの旅行、体験学習、ボランティアなど小さな関わりから考えてみて欲しいのです。
森も板垣も、業務で伴走者として支援し続けていますが、住民票は移していない地域に、住民以上の熱量で関わり続けている。社内にも同様に強い熱量で地方に関わり続ける担当者が存在します。これもまた関係人口の一つの形と言えます。
一度きりの体験にとどまらず、繰り返し関わることでその土地・地域全体への愛着が育ち、「地域のファン」となっていくプロセスこそが、関係人口づくりの本質なのです。
板垣は、地方への移住を促すという視点だけでは、持続的な地域づくりにはつながらないと考えています。
だからこそ重要なのは、地域の幸福度を上げ、「このまちに住み続けたい」という住民の気持ちを醸成しつつ、転出を防ぎ、かつ、いきなり移住を目指すことではなく、まずは「また訪れたい」「関わり続けたい」と思ってもらえる接点をつくり、地域との関係を育てていくことです。
このような視点と取り組みこそが、人口減少への歯止めと転入超過へとつながっていくのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、まず大切なのは住民の幸福度を上げること。そして、住民自らがそのまちの”セールスマン”になって「うちのまちは住みやすいよ、楽しいよ、ぜひおいでよ」と発信したくなる土壌をつくることです。
地方創生に必要なのは「関係を育てる」4つ視点
地域を知り、暮らし続けたい理由を育み、その土地にある価値を見出し、多様な関係を育てていく。 今回の取材を通じて見えてきたのは、地方創生とは単なる施策の提供ではなく、地域と人との関係を動かし、育て、持続する仕組みを整える4つの視点です。
- 地域を数字と住民の実感の両方から捉える
「地域幸福度(Well-Being)指標」における「客観指標」と「主観指標」の両面から、地域課題をあぶり出す。両者のギャップを知ることが課題解決の一歩となる。 - 人口流出を防ぐ「住民体験(CX/EX)」に力を注ぐ
まず優先すべきは、新たな人口獲得ではなく、今地域に暮らす人々。住民が「暮らし続けたい」と思える「体験価値」の設計が人口流出の「バケツの穴」を小さくする。 - 地域資源を再編集し、地域自らの「稼ぐ力」につなげる
地域の課題に向き合い、行動した経験が、まちへの愛着や責任感を育てる。そして新たな産業をつくる。このような住民の当事者意識を下支えするのは、地域資源の可視化やブランディングである。 - 移住だけに固執せず、多層的な「関係人口」というファンを増やす
これからの地方創生の鍵は、「ふるさと住民登録制度」にも見られるように、一人の人が複数の地域と関わる「人口もシェアする」という発想のもと、細く・長く・途切れない地域と関わり続ける人を増やすことにある。関係人口層が、「また訪れたい」「関わり続けたい」と思える体験の積み重ねが、人口の奪い合いに頼らない持続可能な地域を創る。
今回の取材を通じて見えてきたのは、地域への愛着や関わりを育み、「また訪れたい」「関わり続けたい」と思う人を増やしていくことこそが、これからの地域づくりに求められているのではないかということです。
地域の実態に向き合い、その可能性を現場で形にする板垣と森の取り組みは、まさにそのプロセス。
博報堂プロダクツは、地域の深層課題を可視化することにとどまらず、地域資源の価値化、PR・コミュニケーション設計、施策の実装までを一気通貫で支援しています。地域に伴走しながら、住民自らが考え、行動する喜びを生み出し、その動きを持続的な仕組みへと育てていく。地域の人を主役に、人の心を動かし、関わり続けたくなる仕組みを現場で形にすること。それが、私たちの地方創生です。
あなたのまちのWell-Beingもチェック
デジタル庁の「地域幸福度(Well-Being)指標」ダッシュボードでは、自治体ごとの主観データ・客観データを確認できます。あなたのまちのWell-Beingもぜひチェックしてみてください。
地域幸福度(Well-Being)指標ダッシュボードを見る
※記事内の一部図版は、生成AIを活用して作成しています。
プロフィール

- 板垣 信行
-
博報堂プロダクツ 顧客化実装プロデュース事業セグメント 地方創生事業推進チーム
シニアエグゼクティブプロデューサー
総務省 地域力創造アドバイザー

- 森 昭二
-
博報堂プロダクツ 顧客化実装プロデュース事業セグメント 地方創生事業推進チーム
チームリーダー アクティベーションプロデューサー
総務省 地域力創造アドバイザー
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