マルチステークホルダー方針
博報堂プロダクツは、多様な領域で事業を展開する顧客化接点実装事業会社としての企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客をはじめとする多様なステークホルダーとの価値共創が重要になっていることを認識し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げの取組を持続的に進めていくことや経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、プロモーション領域で培った「こしらえる力」を、時代の進化と掛け合わせながらさらに発展、拡張させていきます。その源泉は、自らの好きを生業とするプロによる「専門性」と「実施力」を兼ね備えた従業員にあります。多様なバックグラウンドや専門性を持つ人材が、それぞれの強みを発揮しながら協働することで、社会や顧客に対して新たな価値を生み出してきました。
当社では職種ごとの専門性を価値創造の源泉と位置づけ、その高度化・深化に向けて人財育成制度や研修、専門性を適切に評価する制度を整備し続けることで、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいた評価が、賃金の引上げに結びつく制度設計と運用を行うことで、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて毎年1回従業員それぞれの職能に応じた賃金の見直しと、会社の業績と個人の成果に応じた賞与を支給しています。また、教育訓練等については、事業本部ごとに実施している研修プログラムや、業務に活かせる様々な資格を推奨資格とし、受験及び認定費用を会社が負担する制度を用意しています。今後も必要な報酬制度、人材育成制度の拡充に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
博報堂プロダクツは、生活者・メディア・企業・自治体・教育機関・NPO/NGOと共に、生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2026年3月1日
株式会社博報堂プロダクツ 法人名 代表取締役社長 橋本 昌和 役職・氏名（代表権を有する者）